白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
公立保育所の職員配置は、国の配置基準に基づき行っております。また、市独自の加配施策として、１歳児保育と支援の必要な児童に対し保育士の加配を行っております。公立の認定こども園におきましても、同様に適正な職員配置に努めてまいります。 次に、移行にあたりアドバイザーの採用をについてであります。
公立保育所の職員配置は、国の配置基準に基づき行っております。また、市独自の加配施策として、１歳児保育と支援の必要な児童に対し保育士の加配を行っております。公立の認定こども園におきましても、同様に適正な職員配置に努めてまいります。 次に、移行にあたりアドバイザーの採用をについてであります。
〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） 再質問ですけれども、手厚い職員配置をしているところほど、それぞれの職員が得る金額が低くなっていくというのは大きな矛盾だというふうに思うんです。
これを踏まえ、第８期介護保険事業計画では、柔軟な職員配置が可能となるサテライト型サービスの展開や市外からの労働力確保のため、寄宿舎の整備に対する支援を盛り込んでおります。
待遇改善を行って、職員配置が厚くできる制度そのものの改正が必要だと思います。 高齢者も現役世代も安心できる介護制度にしていくために、本市からも国に対して強く要請していただきたいということを申し添えて、反対の討論といたします。 ○藤田政樹議長 13番、石地宜一議員。
しかし、経営基盤の強化や感染症対応で最も必要な職員配置の充実や処遇改善の策は見えてきません。出てくるのは、感染症などに備えた計画の策定や研修、訓練などです。国のほうでは、介護事業所が休業した場合には、ケアプランを作る居宅介護支援事業所を中心に代替サービスを検討・提供するように求めていますが、代替しようにも、どの事業所もヘルパーが日常的に人手不足が慢性化し、対応できない状況があります。
開票所における感染防止対策としましては、事務従事者のマスク着用やアルコールによる消毒の徹底はもちろんのこと、密集回避、キープディスタンスの観点から、開票台における１台当たりの事務従事者の密度を下げるよう職員配置を行うこととしております。
これらは、部署を横断した職員配置でないと対応が難しいこと、また、一定期間その業務に専念する必要が生じたことから設置をいたしたものであります。 今後の新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、これまでの約10か月間、コロナ対策に関する様々な経験を蓄積してまいりました。
もともと職員配置や施設面積で余裕のない施設では、職員の業務が激増するなど矛盾を広げています。現在の保育士配置基準や面積基準は、1948年の制定時のままです。独自の上乗せ配置基準で保育士を配置するなど、保育所での３密対策を伺います。 質問の４番目は、災害時避難所の感染対策について伺います。 日本列島の各地で豪雨災害への備えが問われています。台風の到来シーズンも近づいています。
今後ともこうした職員配置の工夫等を行うとともに、災害派遣による経験を参考に、今回の感染症対策を踏まえた職員配置を検証し、より安定的かつ効率的な収集体制を構築してまいります。 ごみ出しサポート事業のことについてお尋ねがございました。そもそも論になりますけれども、この制度というものは、私は、セーフティーネットであるというふうに思っています。
２点目は、支援体制をつくっていくには、ケースワーカーなど専門職を含めた職員配置の強化が必要かと思われますが、いかがでしょうか。 そして、このたびの新制度に対して、本市はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。以上質問いたします。 ○副議長（清水芳文君） 村井健康福祉部長。
教育・保育を取り巻く環境は、親の就業状況や障害児、外国籍のお子さんの受入れなどにより年々多様化が進んでおり、現場を担う保育士の負担軽減のため、今回、地域の多様な人材を活用した保育周辺業務を行う職員配置への助成に加え、新たに保育業務の補助を行うスタッフの雇用に対して助成し、保育士資格の取得を促すほか、市単独事業として市内に立地する賃貸住宅の家賃に対して助成し、保育士が長く働き続けられる環境づくりを進めます
今後とも保育士の働きがいのある職場環境の充実を目指し、将来にわたって適正な職員配置を行うためにも、計画的な正規職員の採用について推奨してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（南清人君） 宮岸美苗君。 〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君） 今、部長に御答弁いただいたんですが、正規化に向けた努力をしているというお答えではないというふうに思います。
今後の見直しの視点でございますけれども、国が定める職員配置基準、公民館もそうですけれども、専門の職員を置けとかという話になっておりますけれども、児童館でいいますと、児童厚生員２人以上置けとか、こんな基準があるわけでありますけれども、こんな基準に縛られないで、地域の独自性や利便性などが発揮できるような形での施設運営をできればいいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
また、地域の多様な人材を保育以外の業務、例えば給食の配膳や園内外の整理、外国人の保護者とのコミュニケーションなどの保育の周辺業務を行う職員配置に必要な費用を助成する支援制度を今年度から始めたいと思っておるところでございます。 今後も、生まれる前から、乳幼児期、小中高校、成人するまで切れ目なく、子育て世帯に寄り添ったきめ細やかな幼児教育・保育環境の整備を図ってまいる所存でございます。
保育士の職場環境の改善に向けては、給食の配膳や園内外の整理、外国人の保護者とのコミュニケーションなど、保育に係る周辺業務を行う職員配置に必要な費用について助成することとし、また福祉、雇用連携の観点から、特に障害のある方を雇用した場合には市単独事業として上乗せ助成します。 第５に、「身近な暮らしの充実」です。
今後とも、時間外勤務の削減、有給休暇の取得促進に向けた職員配置に工夫を凝らしてまいります。 ○高誠副議長 宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員 多忙な部署に対し時間外勤務の削減や有給休暇の取得を促す手だて、例えば休日に式典を開催している場合、平日に動かすとか、そういうことを今後も取り組んでいかれるお考えはないか。
成立に伴ってこれまで従うべき基準だった学童保育の１クラス２名以上の職員配置基準が拘束力のない参酌基準となり、自治体の判断で無資格者１人で運営も可能になりました。 学童保育の職員基準の参酌化で問題となるのは、学童保育所の指導員にも子どもの安全を守ることが第一義的に求められているのに、事故や事件、災害のときも１人で対応していいことになってしまいます。
そこで、次のお尋ねでありますが、働き方改革に照らして、恒常的に超過勤務の多い部署に適切な職員配置はどうかということであります。 職員の配置につきましては、恒常的に時間外勤務の多い部署に限らず、通常業務に加えて、新たに生じた業務の量や社会情勢の変化などを踏まえながら、必要な人員を判断いたしているところであります。
役所を初め、それぞれの職場での適正な職員配置で、効率的に働きやすい環境づくりに配慮した働き方が望ましいと考えます。それも良好な家庭環境や日々の暮らしに結びつき、未来に備えるためには大切なこととも思います。 以上で私の発言を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君） 下議員のご質問にお答えをいたします。
新年度の技術系職員配置計画（案）について。 技術継承を重視した人材育成が必要と考えますが、本市での人材育成制度について。 今後、技術伝道者や特定分野の専門性を持つゼネラリストの育成が重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答え願います。 ○副議長（南清人君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕 ◎副市長（井田正一君） 技術系職員の育成についてお答えいたします。